一般酒類小売業免許

「お酒を販売したい！」でも、どうすればいいの？とお悩みではありませんか？

う～ん、色々自分で調べたところ、何やら「酒類販売免許の許可」が必要らしい・・・。

で、その免許やら許可やらって、どーやって取るんだ！っという壁にぶつかる方々が１番多いんです。
実に、私達の事務所に相談へ来られた人たちの殆どが同じ悩みをお持ちでした。

＜東京・横浜・神奈川・川崎・町田・相模原・横須賀・静岡・沼津・厚木・平塚・千葉・船橋・市川＞酒類販売許可・申請・届出・通信・通信販売酒類小売業免許酒販売許可,お酒販売許可,酒類販売許可小売業,免許・一般小売業・行政書士

・吟醸酒精米歩合60％以下の白米、米麹、水、またはこれらに醸造アルコールを原料とし吟味してつくった日本酒の種類で、固有の香味と色沢が良好なものです。(｢吟味｣とは特別な麹づくりや低温発酵といういわゆる「吟醸造り」を意味します) ・純米吟醸酒吟醸酒のうち醸造アルコールを原料に使用せずにつくった日本酒の種類です。・大吟醸酒精米歩合50％以下の白米、米麹、水、醸造アルコールを原料とし吟味してつくった日本酒の種類で、固有の香味と色沢が特に良好なものです。・純米大吟醸酒大吟醸酒のうち醸造アルコールを原料に使用せずにつくった日本酒の種類です。・純米酒白米、米麹、水を原料としてつくった日本酒の種類で、固有の香味と色沢が良好なものです。製品のラベルには用いた白米の精米歩合を表示する義務があります。　・本醸造酒精米歩合７０％以下の白米、米麹、水と、一定量以下の醸造アルコールを原料としてつくり、香味と色沢が良好な日本酒の種類です。・特別純米酒、特別本醸造酒純米酒あるいは本醸造酒のうち、香味と色沢が特に良好であり、良質な原料や特別な製法でつくった日本酒で、製品にその特徴を説明した表示をすることで特別純米酒、特別本醸造酒と呼べる種類になります。（例としては精米歩合が６０％以下の白米を用いたものなどがあります）このほかに、製品の状態、貯蔵期間などによって追加できる表現もあります。・原酒製成後、加水調整（アルコール分１％未満の加水調整は除く）をしていない日本酒の種類です。・生酒（なましゅ、なまざけ）製成後、一切加熱処理をしていない日本酒の種類です。・生貯蔵酒製成後加熱処理をせずに貯蔵し、市販容器に詰める際に１回だけ加熱処理して出荷する日本酒の種類です。・生一本単一の製造場で製造した純米酒です。・樽酒木製の樽（一般には杉樽）で貯蔵し、木香（杉材から移ってきた香り）がついた日本酒の種類です。この日本酒は樽以外の容器に詰め替えたものも樽酒と呼べます。・新酒製成後間もない日本酒（一般に製成されてから加熱処理前の状態、または製成後半年ぐらいの期間を新酒と呼びます。）・古酒製成後１年以上貯蔵された日本酒の種類です。・長期貯蔵酒長期間にわたり貯蔵して熟成させた日本酒の種類で、長期熟成酒とも言われます。熟成香、古酒香が特徴です。法律などによる規定はありませんが一般的には製造後３年以上経過した日本酒で、貯蔵期間を表示したものが多いようです。

お酒を販売するには免許が必要です。販売所において消費者・飲食店等に

お酒を販売する

場合や通信販売にてお酒を販売する場合等、全て酒の販売免許が必要となります。

消費者に対して、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により、売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って酒類の販売をおこなう場合に限定。
（これらについては、カタログ販売であれば当該カタログを、ホームページであれば当該ホームページの内容を印刷して審査を受ける必要があります。）

酒屋から酒屋までの距離

の制限
　近ければ新たな免許を取得することは不可能でした。都市化の状況により制限されていた距離も異なりました。

・人口による制限
　その地域に居住している人口に対して、免許枠の基準が定められていました。そのため、ビジネス街などは昼間は勤め人であふれているが、夜は人が住んでない地域では免許の取得が困難でした。

以上の距離の制限と人口による制限が徐々に緩和されてきましたが、これを称して『酒の免許が自由化された』といいます。

　しかし、完全に自由化されたかというと、残念ながらそうではありませんでした。既存の酒販店が、自由化されたのでは経営が成り立たなくなる、として緊急調整地域として指定されると、その地区では新たな免許を取得できない状態が続いていました。

販売場の所在地を所轄する税務署長の販売業免許を受ける必要があります。具体的には、納税の税務署管轄と同じです。
　酒税の担当者が、その税務署にいつもいるとは限りません。

酒類小売業免許

については、「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」により免許付与が制限されていた緊急調整地域の指定が平成18年8月31日限りで失効しました。
　自由化といっても、免許がいらなくなった訳ではありません。酒類の販売業をしようとする者は、酒税法第9条《酒類の販売業免許》第1項の規定により、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないとされており、そのためには、酒税法第10条《製造免許等の要件》各号に定める要件を満たす必要があります。

許可をいただくために収めるのは、登録免許税として３万円だけです。
　免許を交付される時に払うことになります。
　しかし、酒の小売を行う場合は、販売場を設けなくてはなりません。すでに店舗を構えて他の小売行を営んでいる場合は、それほど多くの投資は必要ではありませんが、一から、となると相当の投資金額が必要となります。

一般的には、酒免許を取得するためには､酒類の製造業若しくは販売業の従事経験､又は調味食品等販売業の経営経験がなくてはなりません。

「免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に引き続き３年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者」
との厳しい規定があり、どのような人や法人にも資格がある訳ではありませんでした。

しかし、現在は、地元の酒販組合やフランチャイズチェーン協会が定期的に実施する